自分一人で行う特定調停の方法とは?知っておきたい流れを解説

特定調停とは個人で裁判所に申して立てが可能な債務整理で、費用面などの負担も少額で済います。

弁護士等に依頼する費用が工面できない人が債務整理をする場合に向いています。

債務整理といえば、CMなどから得られるイメージとして「弁護士や司法書士の専門家に依頼するもの」という印象が強い事でしょう。

事実、債務整理の多くは専門家を代理人として立てた方がスムーズに進む傾向にあります。

では債務者が個人で行える特定調停とは、いったいどのような人に向いているのでしょうか?

個人でできる債務整理ではありますが、裁判所を通している分ある程度複雑になっています。

詳しく見ていきましょう。

特定調停が向いている人

元本完済が見込める人

特定調停は、元本カットは行わずに将来利息や遅延損害金のカットで債務の圧縮を図ります。

債務整理の中でも大きな減額はできませんが、元本部分の返済ができる見込みのある人に向いています。

弁護士費用が用意できない人向け

弁護士などの専門家に債務整理を依頼する場合、成果報酬が発生します。

この費用が工面出来ない人は特定調停を視野に入れておくべきでしょう。

ただ事務所によっては着手金無料・分割払い可能という良心的な対応をしているところもあります。

しかし借金返済と報酬の支払いを両立できるか不安な方もいるでしょう。

一方、特定調停は弁護士や司法書士に依頼しなくても、債務者自身が手続きできるように作られた制度です。

そのため専門家に報酬を支払う金銭的余裕がない人に向いている方法と言えます。

特定調停の流れ

特定調停の申し立て

特定調停の申し立ては、全国438箇所にある「簡易裁判所」で申し立てます。

申し立てに必要な書類

必要書類は各裁判所で多少異なりますので、最終的には申し立てる裁判所に問い合わせる必要があります。

ここでは、あくまで添付書類の概要をご紹介しますので、事前準備の参考として下さい。

【必要書類】

  • 関係権利者一覧表
    (全ての債権者の氏名・住所・初回契約年月日、借入残高などを記入)
  • 家計簿等(生活の経済収支が見れる書類)
  • 戸籍謄本
  • 給料明細
  • 住民票
  • 源泉徴収票や収入を証明する書類のコピー
  • 資産状況調査表

特定調停の申立書

裁判所の担当窓口で専用用紙をもらえるほか、裁判所のホームページから雛形をダウンロードできる場合もあります。

※申立に必要な費用は裁判所に支払う1,000円程度から

申立手数料が500円程度、その他書類送付の為切手代が1社あたり420円、最安このくらいから実行することができる。

申し立て受理後、期日が決まる。

申し立てから2~3週間後に「呼び出し状」が届きます。

そこには第1回調停期日が記されています。

この時どうしても予定が合わなく出廷が出来ないようであれば裁判所に相談し、期日の変更を申し出ましょう。

また、裁判所に出廷する期日は通常2回設定されます。

1回目は申立人のみ出廷し、借金の返済状況や今後の返済の意思・見通しなどについて調停委員から質問を受けます。

2回目の期日には相手方も呼び出されますが、両社が直接顔を合わせることはありません。

調停委員はそれぞれの主張を聞いて調停案を提示し、双方が納得すれば調停成立となります。

まとめ

特定調停は費用が少額で済ませられる債務整理ですが、債務者本人がやらなくてはいけないことが他の債務整理に比べ非常に多くなっています。

事実、債務整理について素人の個人が手続きする場合、難航してしまう方が多いようです。

はじめから弁護士に依頼した場合、人によっては過払い金が見つかって問題なく報酬が支払えたというケースも少なくありません。

気になる方は、ぜひ弁護士の無料相談などを利用してみてください。